相続の手順は大変なの?

遺産相続と言えば手続きが面倒なイメージがあったり、相続トラブルがあったりと大変なことだと思われているところがありますが、手順をしっかり把握しておけばそれほど難しくありません。
遺産相続に対して難しいイメージを持っている人のほとんどは遺産相続に対して知識があまりないですし、知識がないからこそイメージだけで難しいと考えてしまっているのです。

また、実際に経験した人の中にも大変だったという人はいますが、こちらももともと知識があまりない状態で相続スタートした結果いろいろしなければならず大変になってしまったというケースが多いのです。
相続の手順は基本的に決まっていますから、それに沿って適切な対応をしていけばスムーズにできるものですし、本来トラブルにならないようにきちんと整備されているものなのです。
そこでここでは相続をスムーズに進めていくために相続の手順や覚えておきたいポイントをお伝えしていきますので参考にしてください。

まずはじめに相続は被相続人が亡くなった日からスタートし、その日から手続きごとに期限が設けられています。
一番はじめに期限が来るのが死亡届の提出で、これは被相続人が亡くなってから7日以内にしなければなりません。
死亡届は被相続人の住所を管轄している市町村役場へ提出すれば構いませんので、亡くなってから7日以内に必ず持っていきましょう。

次に3カ月以内にやらなければならない手続きは以下の通りです。

  • 「被相続人の通夜・葬儀」
  • 「被相続人の所有する口座がある金融機関に連絡する」
  • 「生命保険金を受けとる」
  • 「健康保険・遺族年金がある場合はその受取手続き」
  • 「遺言書の確認、裁判所で遺言書の検認」
  • 「相続人を確定させるための戸籍調査をする」
  • 「相続財産の調査をする」
  •     

  • 「遺産分割協議の開始」
  • 「限定承認・相続放棄する」
  • となります。

    この中で最初にやることはおそらく被相続人の通夜・葬儀だと思いますが、これが終わったら本格的な相続のスタートとなります。
    まずチェックしなければならないのが遺言書の確認で、遺言書があるかどうかで相続の手順は変わってきますから注意しましょう。

    遺言書が残されている場合、それが自筆証書遺言なのか公正証書遺言なのか秘密証書遺言なのかを確認しなければなりません。
    自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は裁判所の検認が必要になりますので、そこで有効な遺言書であることが認められれば遺言としての効力を発揮することになります。
    公正証書遺言は公正証書として作成されたものですから、あらかじめ有効なものであることがチェックされた状態で公証役場に保管されているので裁判所の検認は必要ありません。
    そして注意してほしいのが遺言書の開封は必ず弁護士に依頼するということで、もし勝手に開封してしまうと遺言書としての効力がなくなってしまいます。

    遺言書が有効なものである場合はそこに記載されている内容に沿って相続を進めていきますので、遺産分割協議をする必要はありません。
    ただ遺言書が残されていない場合は相続人や財産を確定させた後に遺産分割協議をして誰がどの財産を相続するのか決めなければならないので、速やかにはじめてください。
    遺産分割協議は相続人全員が揃っていなければなりませんが、全員が同じ場所へ集まってする必要はないので電話やメールなどでやりとりしても構いません。

    そして相続の対象となる財産は必ずしもプラスになるものだけではなく、中にはマイナスの財産もあります。
    プラスの財産よりもマイナスの財産が多ければ相続したときに自分が損をしてしまいますので、できれば相続したくないというのが本音でしょう。
    そういった場合に相続放棄や限定承認といった選択肢がありますから、これらも3カ月以内に済ませておきましょう。

    次に4カ月以内に準確定申告を行い、10カ月以内に遺産分割協議書の作成と相続登記などの手続き、相続税の申告をしなければなりません。
    準確定申告は通常の確定申告とは少し異なりますから税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
    遺産分割協議書の作成は遺産分割協議で決めた内容を記載したもので、これは相続手続きの際に必要になります。
    相続登記などの手続きはどんな財産を相続したかによってやることが違いますので、こちらも自分でできることと専門家に任せることを整理して進めていきましょう。

    参考:相続税の計算なら
    そして相続税がかかる場合は相続税の申告をしなければなりませんが、相続税の申告はプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た金額が対象になります。
    基礎控除額の計算方法は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で、たとえば法定相続人が3人いる場合は4,800万円が基礎控除額になります。
    配偶者控除額は基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えない場合に適用されます。
    配偶者控除を受ける場合は控除適用で課税対象にならなくても申請をしなければなりません。

    参考:相続ガイドhttps://support-sozoku.com/souzoku_guide/